赤ちゃんを育てているパパとママに、声を大にして言いたい〜!
出産一時金なんてごまかしだってこと!
所得制限は思っているより高いところじゃないっていうこと。
「所得制限なんて当たり前じゃん」
思ってました〜!仕事をやめて主婦になって3人目産んでも思ってました。
子育てに協力する税金を払ってくれてるおじいちゃんおばあちゃんに言いたい〜!
あなたの子や孫はもらってませんよ〜っていうこと。
コロナ禍の1人10万円給付を所得制限でもらっていない家庭があるということ。
実際どうなのかお伝えします。
※具体的な額面は調べてみてください。
所得制限がついた子育ての変化〜①こども手当がなくなる〜
現在の子ども手当制度は↓の通り。
3歳未満 | 一律15,000円 |
3歳以上 小学校修了前 |
10,000円 (第3子以降は15,000円) |
中学生 | 一律10,000円 |
5人いる我が家だと、月6万5000円。年間78万円。
月15000円というのは、紙オムツ代と粉ミルク代をぎりぎりまかなえるかという額なのですが、ありがたいです。
これで1人一つ習い事をさせてやることもできます。
はい、それが、突然市役所からの郵便で、10月に「打ち切ります〜」。
習い事全部急にやめさせるのかい?
所得制限がついた子育ての変化②〜医療費無償化がなくなる〜
当たり前のようにやっている「中学生まで医療費無償!」または「小学生未満無償、義務教育の子どもは1回200円、薬代無料」。
それも普通に3割負担。
喘息の通院も歯医者も3割負担。薬代1回5000円は高いです。
所得制限がついた子育ての変化〜⑤保育料無償化ではない〜
保育料無償化に当てはまるのは、満3歳〜。
0〜2歳は今まで通り、所得によって保育料が変わります。
0〜2歳の2人目は半額、3人目無償。
2人目だけど2人目じゃない!?
保育園の保育料が「2人目半額、3人目以降無料」という制度ですが、このカウントは「保育園利用が何人目か」という意味で「第何子か」ということではありません。
なんで?
「3人目出産後はそろそろ働きたいなあ」と3人目だけ保育園に入れた場合、無料ではなく全額です。
なんで?
所得制限がついた子育ての変化〜④高校無償化の補助金がもらえない〜
「高校無償化!」ってたくさん聞きましたよね。
みんなもらえると思っていますよね。もらえません。
国公立は年間11万8800円を上限に支給され、実質無償に。
私立は年間39万6000円を上限に支給。(私立は授業料、入学金、施設費等で初年度約100万円かかります。)
塾代は出せず、塾に行かずに頑張って国公立に行くと、私立の補助金より28万円も安いのにそれも受給できず。
だったら国公立の授業内容と設備を私立に負けないように充実させてくれることを願います!
所得制限がついた子育ての変化〜⑤障害児福祉手当がもらえない〜
精神や身体に重度の障害を有する児童に対し、月額14850円支給されるお金です。
お世話で働けないママいますよね。
自分の生き方として働きたいママいますよね。所得制限のためにやめるの?
所得制限家庭の生活レベルは?
年収960万円の手取りは700〜720万円(扶養家族や子どもの人数により変わる)です。
私が思い描いていた所得制限家庭は、
年2回は旅行に行ける。月に何回か外食ができる。
私立の学校に通う。習い事ができる。塾に通える。
ママはマツエクやネイルができる。デパ地下で買い物ができる。
素敵な手土産が買える。両親に素敵なものをプレゼントできる。
ジムやカフェに好きな時に行ける。
実際の生活は
習い事は1人一つ。塾に行かせるお金はない。私立の選択肢はない。
貯金はない。給料日を指折り数える。
買い物は献立を立ててから必要なものだけを買う。カフェはご褒美。
旅行は行けない。帰省の新幹線代も迷うくらい。
必要なものしか買えません。
この状態で、奨学金も所得制限に引っかかって借りられない。
は?!国はどういう子を育てたいのでしょうか?
もう1人産んだらどうなる?
変化なし!優遇措置なし!
フランスのように子供が増えるごとに所得税が下がるとか、どこかの国のように4人以上産んだら生涯所得税0円ということもないし、イギリスのように大学までは無償ってこともないし、保育園に優先的に入れるということすらありません。
なんで?なんで?なんで?
同じ1000万円の収入なら1人で稼いで収める税金と、2人で500万円ずつ稼いで収める税金に差があるのは、なんで?
所得が高い人はその分の税金を納めているのに、制限を受けるのはなんで?
子どもはみんな宝。親の収入によって変わらないのに、制限つけるのはなんで?
まとめ
額面ではたくさんもらっているように見えるが、実際はそこから差し引かれているので生活は豊かになっていない。所得制限家庭は、裕福ではない。
自分達も年齢が上がれば所得制限を受ける可能性は大きいということを知っておいてください。
今こそ、政治に興味を持ちませんか?